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2010年12月30日、朝日新聞「検察再生」でインタビュー記事掲載されました。

検察再生 わたしの視点

危機管理コンサルタント 石川慶子さん

「減点主義」見直す人事を

(朝日新聞 2010年12月30日)

-新しく証拠をチェックする「特捜係検事」を設けるそうですが、チェック役が増えると現場は委縮しますし、ますます都合の悪い情報が上がらなくなるものです。むしろ、現場から都合の悪い情報を吸い上げる存在の方が必要です。

最高検の検証では、大阪地検特捜部の主任検事が問題を一人で抱え込んだとされていて、組織内で都合の悪い情報が共有できていなかったことが報告されています。しかし、再発防止策では、不祥事後の再出発に欠かせない危機管理情報の共有とちう綿が抜けている印象を受けました。

「減点主義」を見直し、悪い情報を報告した人間の処遇に配慮するような人事上のルール作りが欠かせません。

不所持を起こした組織は、都合の悪い情報を共有し、改善策を話し合うリスクコミュニケーションの仕組みがない場合がほとんどです。とくに他者との競合がなく、組織廃止の危機感がない公的機関は、リスクコミュニケーションへの意識が薄い。

惣菜や牛肉などの表示偽装が相次いだ大阪の高級料亭「船場吉兆」は不正を認めた記者会見を開き、営業再開すると、予約は戻り、順調な再出発を切りました。ところが、再開4カ月後に客の食べ残しの使いまわしが発覚し、廃業に追い込まれました。

うみを出し切り、しっかりと組織改革を行っていないのに再出発を急いだことが、廃業につながったのです。

不祥事は改善のチャンスです。慌てる必要はありません。リスクコミュニケーションの仕組みをもう一度考えるべきです。

 

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