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フジテレビ、なぜ炎上　危機管理のプロが指摘する「致命的な失敗」 | 毎日新聞

毎日新聞でのインタビュー記事全文
（原稿は対応者との共同著作物と認識しているため、全文を掲載します）

タレントの中居正広さん（52）と女性のトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた。関与を否定するフジの港浩一社長は記者会見で、調査委員会の設置などを盾に詳しい説明を避けた。一方、70社以上の企業がＣＭ放送を差し止めるなど影響が広がる。フジはどのように対応を誤ったのか。企業の危機管理はどうあるべきか。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会副理事長の石川慶子さんに聞いた。

◇「被害者を尊重」は単なる自己弁護
――フジの対応をどう見ますか？
◆港社長は二度、致命的な失敗をした。２０２３年６月に事案を知った時点で放置したことと、今月17日の会見で説明責任を果たさなかったことだ。
昨年12月下旬に「女性セブン」や「週刊文春」の報道で事態が明らかになった当時、フジは「社員は一切関与していない」とコメントを出した。全面否定から入ったのも、ありがちな失敗だ。「問題について調査をする」と言うべきだった。
私は学校でのいじめ問題にも携わっているが、被害者のケアだけをしても、いじめはなくならない。フジは当事者の中居氏には何も聞かず、関与した可能性のある社員にヒアリングしたかさえ話さない。これでは何もやっていないのと同じで、問題を放置した。危機管理の基本の基本がわかっていない。リーダー失格だ。
――フジは被害者の人権やプライバシー保護も理由に、詳しい説明を避けています。
◆被害者の意思を尊重したというが、被害者は「調査しないで」と言ったのか？　単なる自己弁護、都合の良い思い込みだ。説明になっていない。
被害者が望まない場合は公表はできないが、公表しなくても、調査をし、関係者がいれば処分するなどして働く環境を改善すべきだ。経営者の仕事をしていない。
女性と中居さんの間に何があったかの事実の把握も大事だが、港社長は知っていたのか。知っていたなら最初に何をしたのか。社員の関与があったか調べたのか（が問題だ）。
◇逃げの姿勢、メディアとして恥ずかしい
――会見の特にどこが問題でしたか？
◆まず、出席できるメディアを限定し、動画撮影を禁止したことだ。撮影禁止だと港社長の生の声が分からない。どんな声で、どんな言葉で何を話すかが、説明責任そのものだ。情報統制は逃げているようにしか見えない。メディアとして本当に恥ずかしいことだ。
会見の内容も不十分だった。今回の報道に対して、社内調査の有無さえ答えていない。
――メディアとしての責任も問われる、と。
◆港社長はプロデューサー畑で、自分もそうやってのし上がってきたのかもしれない。そういう経歴の人が社長になる仕組みや、選ばれ方にも問題がある。タレントにごまをすった人が昇進する仕組みが、こうした状況を招いたとも言える。
それを（フジ・メディア・ホールディングス株を保有する）米ダルトン・インベストメンツは問題視しているのだろう。海外はビジネスと人権を重視しているからだ。
日本の報道機関は、性の問題の取り扱いを控える傾向があるように思う。海外放送局が旧ジャニーズ事務所の問題を報道したときも、当初、日本の報道機関は反応が薄かった。フジは旧ジャニーズ事務所より大きい組織だ。（同業他社の）メディア側にも遠慮があったのではないか。
◇ＣＭ差し止めの責任は港社長に
――スポンサーのＣＭ差し止めが広がっています。
◆会見が失敗した結果だ。原因は明らかに港社長にある。他の企業の不祥事会見はフジも撮影するのに、自分たちの会見では禁止した。他の企業は世論や報道機関の指摘を受けて日本弁護士連合会のガイドラインに従って調査するのに、フジは自分にだけ甘い。これではスポンサーが抗議するのも当然だろう。
会見で全ての膿を出し、（引責）辞任する覚悟で決意表明をしていれば、このような事態は起きなかった。
――経営者責任の取り方はどうあるべきでしょうか？
◆調査が終わるまでＣＭがフリーズ状態だと、大きな打撃だ。スポンサーを呼び戻すために、できることを示さなければいけない。スポンサーは、今のフジの説明には全く納得していないはずだ。
臨時取締役会の内容が注目される。社長が判断を誤ったときに指摘できるのがガバナンスだ。そのチェックができないなら、取締役会自体が機能不全ということになる。
日本大で元理事らによる背任事件や元理事長の脱税事件があったとき、トップの暴走を止められなかったため役員が刷新された。同じくらいの話だと思う。当時の文部科学省は日大を厳しく指導していたはずだ。
――放送局を監督する総務省にも世論の批判が向いています。フジの調査結果が出るまでは注視する構えのようです。
◆法律に基づく免許停止まではいかないかもしれないが、調査で社員の関与やグループの長年にわたる慣例などが明らかになる可能性もある。
調査による事実確認を通じて、（問題の）期間や規模、被害者や関与した人、責任の所在を明らかにすることが必要だ。その調査を日弁連のガイドラインに従わず身内の弁護士でやるとなったら、その時は総務省が指導するべきだと思う。
――過去にも多くの企業で不祥事がありました。教訓にならなかったのでしょうか？
◆報道は人ごとで、自分自身に降りかかってきても正常性バイアス（根拠なき安心）や自己保身が働いて客観的に把握できなくなる。第三者を入れた調査委員会も、現時点では日弁連のガイドラインに則したものではなさそうだ。（自社の置かれた）状況が分かっていない。
危機管理はダメージコントロール。問題が起きたときに誰とどう向き合うかが重要だ。被害者と向き合い、調査する。関与が判明した関係者は処分し、被害者も納得できる形で体制を再構築して再発防止策を講じる。
報道されたら、潔く自分の責任を認めるべきだった。23年時点で知っていたのに何もしなかった責任を取らなければならない。
◇向き合う姿勢を示すことが第一歩
――改めて、企業の危機管理はどうあるべきでしょうか？
◆逃げないことだ。問題を把握し、改善すべきことは改善する。これが鉄則だ。小さな問題が大きな経営危機になる。小さなトラブルを吸い上げ、働きやすい環境にしていくことが、経営者の仕事だ。
大きな経営危機では、起きたことに対してダメージを最小限にし、信頼回復に努める。そこで重要なのは起きたことに向き合う姿勢を見せることだ。これが第一歩だが、フジはそれができなかった。【聞き手・藤渕志保】

＜ご経歴＞
◇石川慶子（いしかわ・けいこ）さん
参院事務局に勤務後、劇場映画やテレビ番組の制作に従事。広報ＰＲ会社を経て、２００１年に独立し、危機管理に詳しい広報コンサルタントとして活動。企業や団体向けに、戦略的広報の立案やメディアトレーニング、広報人材育成などのサービスを手がける。