マスコミ発信活動
共同通信からコメント配信 石破総理の責任の取り方を企業と比較して
共同通信から取材がありました。石破総理の続投について、企業と比べた時にトップの責任の取り方をどう考えたらいいのか。
岩手、秋田、静岡、愛媛、兵庫、宮崎、山陽、四国、神奈川といった14地方紙に掲載されました。コメント部分だけ抜粋。
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７月の参院選で自民、公明両党は計６６の改選議席を４７に減らし、衆院に続き参院でも少数与党に転落した。しかし、首相は直後の記者会見で続投を表明した。
組織の危機管理が専門の広報コンサルタント石川慶子氏は、退陣を求める自民議員に理解を示す。「民間企業でも辞任が最も重い責任の取り方で最低限、報酬カットが常識だ。続投することで責任を取ると強弁するなら、執行部の誰かを辞任させるなど、続投の条件を明示すべきだ」と話す。
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企業の場合、一番軽い責任の取り方として報酬カットがあると伝えました。企業であればトップが辞めないと不買運動が広がって収束しない、あるいは株価が回復しない、倒産してしまうといった場合にはトップ辞任はありえます、と一般論で返しました。政治家は権力闘争ですから、退陣論が出るのはある意味当たり前でしょう。
