マスコミ発信活動
毎日新聞でコメント 敷島製パンの企業広報のあり方について
毎日新聞でコメントしました。
ネズミ混入事件における敷島製パンの企業広報について
https://mainichi.jp/articles/20240702/k00/00m/020/107000c
有料記事なので、内容を掲載しておきます。
最終原稿はやや異なるかもしれませんが、だいたいこんな感じでまとめられました。取材記者は大原翔さんでした。
敷島製パンの今回の対応を、情報発信の専門家はどう見るのか。危機管理を専門とする広報コンサルタントの石川慶子氏は、ＨＰと社告のみという公表方法やその内容について「初動対応としては決して良くなかった。危機管理や広報の体制が十分に構築されていないと感じた」と話す。
石川氏は、敷島製パンが非上場企業であることを念頭に「上場企業は情報開示に関して定められた基準があるが、非上場企業にはなく、情報をあまり出さない傾向がある」と指摘。異物などが混入する可能性は捨てきれないとして、「起こってしまった時にどういう発表の仕方をするのかということを、普段から考えてトレーニングしておかなければいけない」と説く。
具体的にはどのような準備が必要なのか。石川氏は「起きたトラブルが命に関わるものなのかどうかや、トラブルが影響する範囲などの規模によってあらかじめレベル分けをしておき、最も高いレベルでは記者会見をするなど、基準を事前に決めておくことが重要だ」と解説する。
石川氏はまた、敷島製パンが発信した情報の具体性についても苦言を呈する。「『５Ｗ１Ｈ（いつ（Ｗｈｅｎ）、どこで（Ｗｈｅｒｅ）、誰が（Ｗｈｏ）、何を（Ｗｈａｔ）、なぜ（Ｗｈｙ）、どのように（Ｈｏｗ）』がはっきり示されていないのは問題。（異物が混入した商品が）発覚した件数も、いつからどのくらいの数のクレームが来ているのかも開示するべきだった」とし、広報のあり方について「（公表用の）ペーパーをきっちりと作り、企業としての社会的責任を果たすための情報を開示して、（不祥事の発表を）信頼回復の第一歩という位置づけにする必要がある」と提言している。
