マスコミ発信活動
読売新聞で財務省佐川氏証言についてコメント
2018年3月28日 読売新聞
財務省佐川氏証言拒否50回「ご容赦を」
森友学園との国有地取引に関する決済文書の改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏が27日の国会証人喚問で刑事訴追の恐れを理由に証言拒否をしました。それについて記者からどう見えたか、と解説を依頼されました。
正直困った質問でした。責任をとって国税庁長官も辞任していますから、一個人の証言拒否をどう受け止めるのか。難しい質問でした。国税庁長官としての責任と無職となった個人の責任は重さが違います。一個人が自分を守る、あるいは大切な人を守ることは認められないのでしょうか。記者とは1時間ほど断片的に話をしました。記者もどう書くかとても迷っていました。批判はしたいけれど、何を批判するかです。
下記石川コメントを抜粋
何を守る戦術か
不祥事の危機管理に詳しい日本日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会の石川慶子理事の話「佐川氏は一貫して、話せることと話せないことを明確に線引きしていた。これは企業や省庁が『何かを守る時の戦術』だ。何を守ろうとしたのかは見えず、疑念は晴れないが、証言拒否の権利が認められていることも理解する必要がある」
